「１―３月」ＧＤＰ２０％マイナスの大恐怖

2月16日、内閣府から2008年10－12月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値が発表された。民間予想のマイナス11.7％を超えるマイナス12.7％（年率換算）である。２ケタのマイナスを記録するのは第一次石油危機後の１９７４年1‐3月期のマイナス13.1％以来35年ぶりである。10‐12月期の米国ＧＤＰ　はマイナス3.8％、ユーロ圏がマイナス6％である。ヨーロッパの経済危機は深刻だと言われているが、日本よりも個人消費などで持ちこたえているためその分、日本よりも影響が少ない。日本のＧＤＰのうち輸出分はマイナス13.9％で米国の落ち込みの影響を大きく受ける日本経済の弱さをさらけだしている。米国と並ぶ輸出対象国である中国の回復が早いけれども限界があり、やはり米国に経済対策の効果が出てこなければ日本からの輸出量も増加しないだろうし、景気は戻らない。政府はＧＤＰの激しい落ち込みを予想して発表前から更なる補正予算を組むと報道されているが、消費や設備投資が向上する効果は限定的であろう。結局は米国頼みにならざるを得ない。以上個人的見解
●０８年１０―１２月に続く２ケタ減、確実　日本経済は、第１次オイルショックに見舞われた１９７４年に逆戻りしようとしている。　今月１６日に発表される０８年１０―１２月の国内総生産（ＧＤＰ）が、民間シンクタンクなどの予測から７４年１―３月以来となる２ケタ減（年率換算）になることが確実視されている。７４年時のマイナス１３．１％に迫る数値をはじくエコノミストも出てきた。　空恐ろしい事態だが、これはまだ序の口。今年１―３月のＧＤＰ予測も２ケタ減になりそうなのだ。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主任研究員が言う。「１―３月も１０％前後のマイナスになる可能性があります。四半期ベースで２期連続の２ケタ減は、これまで経験がありません。深刻です」　日本経済は最悪の未体験ゾーンに突入する。同じく１―３月をマイナス１０％前後と予測する第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミストはこう言う。「今年に入ってからの輸出の落ち込みは凄まじく、企業の設備投資も大幅に落ち込んでいます。雇用環境も急速に悪化するでしょう。過去最悪の失業率５．５％を年内に上回る可能性が高まっています」　昨年１２月の失業率は４．４％で、失業者数は約２７０万人だった。５．５％になると約３６０万人。しかし、こんなものでは済みそうにない。東海東京証券の斎藤満チーフエコノミストが指摘する。「経産省が発表した１月、２月の生産予測を基に、１―３月の製造工業生産を予想すると２０％強のマイナスです。こうした数値から、１―３月の年率ＧＤＰを算出すると前期比マイナス２０％という過去最悪の下落幅も考えられます。失業率６％超えも十分あり得るでしょう」　１月中旬の輸出金額は前年同期比４６．１％減だった（財務省の貿易統計速報）。輸出企業のサラリーマンはリストラを恐れ、財布のヒモを一層固くする。国内消費がますます落ち込み、デフレが進行、小売業など内需企業の業績も悪化していく。　株価は大暴落が避けられない。投資顧問会社、マーケットバンクの黒岩泰氏は「超円高で輸出企業を中心に業績はますます悪化し、平均株価は３月末に７０００円前後、その後、４５００円まで暴落しても不思議はない」と予想する。　株価もＧＤＰも、サラリーマンの給与も縮小に次ぐ縮小だ。仕事があるだけマシと腹をくくるしかない。（日刊ゲンダイ2009年2月13日掲載）